〜それぞれの資格には専門分野が定められています。〜
「税理士」とは、税務代理・税務書類の作成・税務相談に掲げる業務を行うことを業としております。
具体的には、次の業務を行っています。
確定申告書の作成及び提出
法人税、所得税、消費税、相続税、贈与税等、各税法に従った申告書その他附属書類を作成し、税務官公署へ提出代行します。
各種届出書の作成及び提出
青色申告承認申請書、消費税課税事業者選択届出書、消費税簡易課税制度選択届出書等、届出期限を過ぎるとその事業年度（又はその年）は、適用できなくなります。
こういった各種届出書を作成し、税務官公署へ提出代行します。
会計記帳指導
経理がわからない、又は経理をする時間がないという方に、領収書・請求書の整理から伝票起票まで、本業である経営に集中できるように全面的にサポートします。
試算表の作成
会社として成長していく為には、経理は重要です。 どんぶり勘定や自転車操業をしていると、経営は破綻してしまいます。 そうならない様に、毎月試算表を作成し、過去の数値から未来の数値を予測し、節税対策（黒字決算対策）のアドバイスを行っています。
給与計算
毎月の給与を計算し、明細書を作成します。 手計算でやっていくには煩わしいし、社会保険料等の料率が改定になる都度システムを更新していくには費用がかかる。そういった悩みにお答えします。
起業支援
創業プランの立て方から資金の調達方法、税務・法務等の手続きに至るまで様々な角度からバックアップ
します。
税務相談
法人税、所得税、消費税、相続税及び贈与税等、税務全般に関する相談にお答えします。
・開業するにあたって法人にするべきか、個人にするべきか 悩んでいる。
・現在の経営のままでいいのか。縮小するべきか、閉鎖するべきか 悩んでいる。
・相続の時、どれ位税金がかかるのか知っておきたい。
・自分が持っている財産をどのように次世代に引継ぐのがいいのか 悩んでいる。等
税務調査の立会
税務署は、納税者が提出した申告書に疑問点を感じた場合には、税務調査を行うことがあります。これに対応するためには、税法の正しい知識が必要となります。税理士は、税務調査の時、納税者に代わって答弁したり主張・陳述することができます。
「行政書士」は、皆様からの依頼を受けて、官公署に提出する書類、権利義務・事実証明に関する
書類の作成及びこれらの手続きの代理並びに相談に応ずることを業務としております。
以下のようなとき、行政書士にご相談下さい。
建設業に関する業務
建設業許可、経営状況分析、経営事項審査、入札参加資格審査等の申請をしたい。産業廃棄物処理業許可や
宅地業免許を取得したい。解体工事業者登録や電気工事業者登録をしたい。
法人設立業務
株式会社、LLC、LLP、協同組合、NPO法人等の設立をしたい
陸運・自動車に関する業務
車庫証明、自動車登録、運送事業等を始めたい。
交通事故に関する業務
保険金または賠償金の請求をしたい。示談書を作成したい。
営業許可
飲食店、旅館、ホテル、スタンド等、また、古物商、貸し金業、美容院等を始めたい。
国際業務
ビザの手続き、帰化、国際結婚などの手続きについてサポートがほしい。
相続・遺言
遺言書・遺産分割協議書等を作成したい。任意後見契約・委任契約作成手続きをしたい。
権利義務・事実証明
契約書、示談書、内容証明等の書類の作成をしたい。
電子申請
会社設立にあたって、印紙代４万円が安くなる電子定款にしたい。
「社会保険労務士」は、労働・社会保険に関する法律、人事・労務管理の専門家として、企業経営の３要素（ヒト・モノ・カネ）のうち、ヒトの採用から退職までの労働・社会保険に関する諸問題、さらに年金の相談に応じる、ヒトに関するエキスパートです。
人事労務管理のコンサルティング
就業規則その他各種規程作成
就業規則をはじめ各種規程類を整備することにより、社内のルールを明確化し無用なトラブルを回避します。
人事制度・賃金・退職金制度構築
「人財」として保有する能力を十分発揮させる人事制度の見直し、構築を行います。
労務相談
日々の経営の中での疑問にお答えします。どんな小さなことでもご相談ください。
年金相談
年金加入期間の調査・受給資格確認
自分の年金記録や年金が受け取れるかどうか等の調査確認を行います。
年金請求手続代行
労働社会保険手続の代行
労働社会保険の手続
採用から退職に伴って様々な必要な手続きの指導・代行を行います。
労働保険の年度更新・社会保険の算定基礎届
毎年必ず期日までにしなくてはならない手続きです。
各種助成金の申請代行
労働保険にかかわる助成金の、煩雑な手続きを代行します。
法定調書の調製
必ず備え付けておかなくてはならない法定調書の作成補助・指導を行います。
「ファイナンシャルプランナー（ＦＰ）」は、顧客のライフプラン上の目標を達成するため、また問題や不安を解決するためにライフスタイルや価値観、経済環境を踏まえながら、家族状況、収入と支出の内容、資産、負債、保険など顧客に関するあらゆるデータを集めて、現状を分析し、また、必要に応じて、各分野の専門家のネットワークを活かしながら、顧客の立場で考え、長期的かつ総合的な視点で様々なアドバイスや資産設計を行い、併せてその実行を援助するします。いわば、ヒトとモノをつなぐ専門家です。
具体的には、次の業務を行っています。
リスク対策制度策定
企業として対応しなくてはならない生命・損害・賠償リスクに対応する為の対策を策定します。企業としての財産を守り、又は継承していく為の事前の対策をサポート致します。
生命保険・損害保険の見直し
ひとつは加入している保険。ライフプランを踏まえアドバイス致します。
セミナー開催・講師派遣
「弁護士」は，紛争の当事者等の依頼により，訴訟事件等の一般の法律事務を行うことを職務として
います。
具体的には、次のような業務をが挙げられます。
法律相談
具体的紛争の発生後あるいは未然防止の見地から、具体的事案に即し、法的助言を行います。
交渉代理人
相手方との法的交渉を依頼者の代理人として行います。具体的には、訴訟前の損害賠償請求交渉や、多重債務（破産案件を含む）における債権者との交渉等があります。
訴訟等代理人
訴訟・調停・保全処分等の法的手続を依頼者の代理人として行います。
依頼事項の段階により相談から交渉代理人，交渉代理人から訴訟代理人と複数の場面で弁護士が関わることもあります。
登記登録をするために、必要な調査・測量をし、図面の作成・申請手続などを行う、測量及び法律の
専門家、それが「土地家屋調査士」です。
建物に関して
新築業者紹介
住宅展示場をみてまわる時間がない人、どこをポイントにみたらよいかわからない人、しつこく営業されるのがイヤな人のために、 建築条件や予算などをお聞きして、ご希望にあった業者を数社ご紹介しています。
各種登記申請
オンライン申請に対応しています。
建物新築登記
これを行わないと、所有権の保存登記、抵当権の設定登記ができません。
建物増築登記・建物種類変更登記
登記簿の記録内容と、現状とを一致させる手続きです。
建物滅失登記
土地に関して
隣接土地との境界確定
調査・測量・立会いを実施し、境界標を設置、隣接土地所有者の押印付の土地境界確認書を作成します。
売買契約等や、分筆登記などを行う際に必要です。
各種登記申請
オンライン申請に対応しています。
地積更正登記
分筆登記や土地を売買する時などに必要
合筆登記
地目変更登記
土地の用途を変更したときに必要
分筆登記
相続で土地を分けるときなどに必要
地図訂正申出
その他
資料調査・現地調査
相続協議のアドバイス
財産分割の方法をアドバイスし、必要な登記（分筆など）を行います。また、物件によっては 相続税が還付
される可能性がありますので、相続不動産の検証(減税効果の調査）を行います。
司法書士は、あなたの身近な「街の法律家」です。
皆さんが生活していて、アレッと思ったこと、ちょっと困ったこと、何でも、とりあえず相談していただけたらと思います。
具体的には、次のようなことをお手伝いします。
不動産の登記手続き
土地や建物の売買や相続による名義変更の手続き、抵当権や賃借権などの権利変動について、登記の専門家として、手続きを代わって行います。
会社・法人の登記手続き
会社や法人の設立や合併、役員変更などの登記手続きを中心に、必要な諸手続きについて助言したり、 書類作成を行います。会社の規模や実態に応じた役員構成や株式発行についての提案や、定款の見直しも行います。会社の事業承継や組織再編についての企画・設計も行います。
簡易裁判所の訴訟代理
日常生活でおきる様々なトラブルのうち、その請求額が１４０万円以内の事件について、 簡易裁判所における訴訟や調停の代理人になったり、裁判外で和解交渉をいたします.
また法律相談を受けて紛争解決への助言をします。 例えば、悪質商法にひっかかってしまった、賃貸マンションを退去したとき敷金が返ってこない、交通事故で相手と話がまとまらない、働いた賃金が払ってもらえない、貸したお金が返ってこない、突然訴えれた等、まずはご相談ください。
家庭裁判所や地方裁判所へ提出する書類の作成
離婚や遺産分割など家庭内のもめごとについて裁判所に提出する書類を作成したり、 後見開始や不在者財産管理人選任など審判を求める書類を作成します。また、裁判の訴状や答弁書、調停や破産・民事再生申立書、財産に関する差押手続きの書類の作成もします。
多重債務に関する相談
消費者金融やクレジット会社等からの借金に苦しんでいる方の相談に応じ、その人に合った適切な解決方法を検討します。「任意整理」「個人再生」「破産」「特定調停」などの債務整理の手続きをとおして、生活再建のお手伝いをいたします。また、利息制限法の制限を超える利息を支払った場合に、払いすぎている利息があれば、過払い金の返還請求をいたします。
成年後見業務
高齢者や知的障がい者の方が、判断能力が不十分になられた場合でも、いつまでもその人らしく生活していただくための財産管理や身上監護のお手伝いを成年後見人として活動をしています。また、元気なうちに判断能力が低下したときのための備えとして、任意後見契約についてもお手伝いします。
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